2017-04-25 第193回国会 参議院 内閣委員会 第7号
また、加えて、経営実体としまして大学発のベンチャーが創薬の先頭に立ちましたが、日本はこの大きな二つの波に、これを自らつくり出せなかったことということに遅れがあるというふうにも言われているところであります。 このような背景からも明らかなように、これからの創薬、あるいはこの分野の研究開発の鍵の一つは、データを専門家集団がどう利活用していくのか、ここに大変大きく懸かっていると言えると思います。
また、加えて、経営実体としまして大学発のベンチャーが創薬の先頭に立ちましたが、日本はこの大きな二つの波に、これを自らつくり出せなかったことということに遅れがあるというふうにも言われているところであります。 このような背景からも明らかなように、これからの創薬、あるいはこの分野の研究開発の鍵の一つは、データを専門家集団がどう利活用していくのか、ここに大変大きく懸かっていると言えると思います。
その場合、経営実体については、何をどのように要件化するか、それをどのように把握し、だれが認定するか、このことは非常に大事だと思うんですよ。そこのところをあいまいにしておきますと、なし崩し的なばらまき、そういう施策にまたなる。そんな可能性、危険性もあると思います。
具体的に申し上げますと、農業経営基盤強化促進法、これは、認定農家制度、市町村が認定する農家という制度があるわけでございますけれども、その認定農家と、それから経営実体を持った集落営農、この二つの経営体に一定の要件をかけまして、この品目横断的経営安定対策の対象となる経営を決めていこう、こういうことにしております。
米政策改革において一定の集落営農を既に担い手として位置づけているというようなこともございまして、一元的に経理を行い、法人化する計画を有するなどの経営実体を伴っております集落営農を新たな経営対策の対象とするということにしたわけでございます。 そして、この集落営農を実際に育成する場合、非常に難しい点は、まずそのメリットを示して参画を呼びかけないといけない。
こういう観点から、中間整理におきましては、一つは認定農業者を基本とし、さらには、認定農業者じゃなくても経営実体を有している集落営農、こういったものを担い手として位置づけていこうというふうにしているわけでございます。 先生がおっしゃいますように、そういうことになれば小さな農家がどうなるのかというお話でございます。
私どもは、そのパナマ運河を通ることはそれはそれで結構なのですが、南米の太平洋と大西洋を結ぶ道路をつくろうか、こういう話が持ち上がったのは、特に、今パナマ運河の経営実体はどこかというと、アメリカが引いた後パナマがやっているかというと、そうではなさそうですね。どうも中国が株券の大半を占める、こういうような状況に変わってきているようであります。
○川内証人 ぺーパーカンパニーという先に貸し付けを実行できるわけはございませんので、何らかの形で経営実体のあるものについて取り上げてまいったところでございます。
ただし、この場合にでございますけれども、例えば全く経営実体のない会社、しかも赤字が累積しているというようなものが黒字会社を合併いたします、そういうようなことにつきまして、これは明らかに租税回避を図ったものだというようなものについては、これは過去にも税務上、否認した例はございます。 しかしながら、赤字会社と一口に申しましても実態はかなり千差万別でございます。
○吉田正雄君 特に私この通達を見まして、言うことのない内容だと思うんですけれども、ただ問題は、これは新潟県でも新聞に報道されましたように、特定の企業にもう発注が集中してしまうというふうなことが行われる、あるいは経営実体、実績がないのに看板だけでもって受注をして、そして下請におろしていっていたという事実がつい最近出てきた。
企業というものは、経営実体が努力をしないで改善がなされるものではありません。地方公共団体の一般会計が全部めんどうを見るとか国がめんどうを見るとか申しましても、企業努力がなされない限り、際限のない話であるというふうに思います。 そこで、今度は、とりあえず不良債務の解消をはかる。
それを調整するためには、むしろ同族法人の代表者給与について、給与所得控除を削減するという方向で調整するのか、あるいは、みなし法人課税のもとにおいては、同族法人給与の取り扱いと全く同じように、給与所得控除を全額与えるということで調整するのかという点が、最後まで議論となったわけでございますが、結論といたしまして、今回は、経営実体が法人企業と全く同じであるというところまで判断できる場合には、税制上の取り扱
踏切道交通の安全とその円滑化の立場から、国がその改良計画を示し、その実施を要求するわけでありますが、立体交差、構造改良、保安設備の整備には多額の費用を要するものであり、鉄道事業者の経営実体は容易にこれに応じ切れない実情であり、また、国の責任で改良を促進するというたてまえからしても、相当の助成を行なうことが至当であると考えるわけであります。
いまの長官からの答弁からいきますと、何と言っても、私企業の場合には、私企業の経営実体が成り立つように、また、成り立たない場合に公共料金の引き上げを行ないますというような考え方であるわけなんです。そうなりますると、私企業の会社の経営そのものに対しまして、相当政府としては目を光らせたり、あるいはいろいろと手を貸したりするような、どちらかと言えば、自主性を企業が失うようなことがあり得るわけです。
踏切道交通の安全とその円滑化の立場から、国がその改良計画を示し、その実施を要求するわけでありますが、立体交差、構造改良、保安設備の整備には多額の費用を要するものであり、鉄道事業者の経営実体は容易にこれに応じ切れない実情であり、また、国の責任で改良を促進するというたてまえからしても、相当の助成を行なうことが至当であると考えるわけであります。
それからもう一つは、杉江局長は、はっきり言って私学の経営実体はわからない、調べようがないではないか、私学の自主性もあることだし、このように言って、三十五年の数字だけがたよりになる、このように新聞には書いておるわけなんです。私学問題をここで前向きにお互いに検討しなければならないという実態の中では、私学からも来てもらって説明を聞くことが必要なのではないか。
○杉江政府委員 経営実体について三十五年度の実体しかつかんでいないということを申し上げましたのは、それは文部省で行なっております収入支出の調査、これはかなり詳細な調査をいたしておりますが、その結果が今はっきり出ておるのが三十五年度でございます。三十六年度は今集計中でございまして、間もなく出ます。それはその調査が確実なところをおさえるためにそういうふうなことがどうしても起こってくるわけでございます。
踏切道交通の安全とその円滑化の立場から、国がその改良計画を示し、その実施を要求するわけでありますが、立体交差、構造改良、保安設備の整備には多額の費用を要するものであり、鉄道事業者の経営実体は容易にこれに応じ切れない実情であり、また、国の責任で改良を促進するという建前からしても、相当の助成を行なうことが至当であると考えるわけであります。
局長のお話は、企業合同の面はそれでいいのですが、名義を借りている者だけが集まつてやろうということになりますと、これは実体は組合のようなものであるわけですが、さらに換言すれば、これは形式的な問題であつて、内容的にはやはり個々の者が仕事をするのでありますので、そうした形式にとらわれず、実体を把握して、形式的には会社のごとくあるが、実体は個々の者が経営するのだというようなことがわかるものであれば、また経営実体
そういう関係から今回の爭議においても経理の公開ということをはつきり要求しておるわけなんですが、それを公開しない、そうして組合側の方ではそれと関連してこの経営実体の中にはいろいろの不正が伏在しているというふうなことを考えているわけですが、どうしてこの事業関係の経営の内容をはつきり公開しないのか、これを少し聽きたいと思います。
それからいま一ついわゆる監督行政と経営との分離でありまするが、いわゆる五十二條からの問題……五十三條、この問題につきまして、これは本当に監督行政として運輸大臣がこの点までやるということは今後の経営実体に対して、無理が生じやしないかどうかという点についての御意見を承りたい。
各委員の反対したおもなる理由は、一、現在の中小商業者の経営実体は、本法の廃止により甚大なる打撃をこうむるおそれあること、二、百貨店営業の不当なる進出は、私的独占禁止法の規定により、必ずしも有効適切にこれを阻止することは不可能であること、三、現在の中小商業者の中には、多数の不幸なる戰災者、引揚者を擁しており、彼らの生活権擁護は、かかる面からも温かく配慮せらるるべきことなどであります。